リスクマネジメント

リスクマネジメントに関する基本的な考え方

社会や事業環境の変化とともに、企業を取り巻くリスクは複雑化、多様化が進んでいます。当社グループでは、事業に重大な影響を及ぼすリスクについて、「リスク管理規程」に基づき適切な管理体制を整備するとともに、毎年その運用・リスク評価の見直しを実施して改善に努めています。

リスクマネジメント体制

当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼすリスクを軽減するため、リスクマネジメント体制を確立しています。 代表取締役社長を総括責任者として、リスクの把握・管理に関する活動を総括し、リスクが顕在化した場合には、当社グループ全体の総括的な指揮監督を努めます。

BCP（事業継続計画）

地震や台風などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症は、事業に必要な人員や設備、ライフラインに甚大な被害を及ぼす可能性があります。有事の際にも事業をできる限り中断させないために、また、被害を最小限にとどめ、すばやく復旧して生産活動を再開できるようにBCP（事業継続計画）を策定しています。社内の組織は緊急対策本部をはじめとして、お客さまに製品を供給するための原材料調達・製造・物流・営業などの中核機能、従業員の安否確認や社内外の情報収集を行うサポート機能などといった、機能別に組織の役割を明確化し、想定される対応・行動をもとにアクションプランを作成しています。危機管理能力と事業継続力のさらなる向上のために、BCPの定期的な見直しや従業員への教育・訓練などに努めています。

緊急対策本部の構成

• 【対策本部長】 社長
• 【副本部長】 経営管理担当執行役員
• （その他構成員）生産担当執行役員/営業担当執行役員/その他対策本部長指名者
• （事務局） 総務担当部門、経営管理部門

現地対策本部の構成

• 【現地対策本部長】現地事業所長
• （その他構成員）現地総務グループ長/その他現地対策本部長指名者
• （事務局）現地総務グループ部門

情報セキュリティ

情報管理を取り巻く環境は大きく変化しており、情報資産の流出は当社グループの競争優位性を大きく損ない、企業としての存続を脅かすリスクとなります。個人情報を含むお客さまの情報や、機密事項を含む社内情報の安全を確保するため、情報セキュリティの3要素（機密性・完全性・可用性）と被害発生の可能性（脅威・脆弱性）について毎年リスク評価を行い、評価結果に基づいて改善を継続的に図ることで、リスクの軽減に努めています。