コンプライアンス
倫理綱領
- 1. 法令を遵守し、社会的規範や良識に基づいて行動する。
- 2. 一人ひとりの人格・人権を尊重し、あらゆる差別を認めない。
- 3. 自由な競争及び公正な取引に基づく事業活動を行う。
- 4. 事業活動を通じて、社会との共存共栄を図る。
- 5. 安全・防災、地球環境保全に積極的に取り組む。
- 6. あらゆる反社的勢力との一切の関係を遮断する。
コンプライアンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令や社会規範の遵守はもとより、高い倫理観に基づく誠実な企業活動に徹することで、全てのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業グループであり続けることを目指しています。
役員・従業員の行動規範「綜研化学倫理綱領」を定め、倫理綱領ハンドブックの発行やCSRカードの配布、コンプライアンス教育などにより、コンプライアンス意識の醸成を図っています。また、組織的なコンプライアンス活動を推進・徹底するためにコンプライアンス規程を定め、代表取締役社長を最高責任者として業務執行組織におけるコンプライアンス活動を推進するとともに、取締役会の諮問機関として社外役員を主要メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、独立した客観的な立場からコンプライアンス状況を監視し、提言などを行っています。このほか、違法・不正行為などの早期発見と未然防止を図るために内部通報制度を設け、各グループ会社の社内窓口に加えて、全グループ会社を対象に独立した社外弁護士による社外窓口を設置し、通報しやすい環境を整備しています。
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス委員会
当社グループの事業活動の適正性及び健全性を確保するため、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。四半期に1回定例委員会を開催し、独立した客観的な立場から当社グループのコンプライアンス状況の監視などを行い、取締役会への報告・提言を行っています。
内部通報制度
海外子会社を含む全ての従業員が法令、倫理綱領、諸規程などに反する不適切な行動に気づいた場合、通報・相談できるように社内外に相談窓口を設けています。グループ各社の社内報や社内定例会議などを通じて、内部通報制度や通報方法を定期的に周知しています。また、女性専用窓口も設置し、女性が相談しやすい体制も整えています。
コンプライアンス関連研修
2023年度
- 新入社員研修で関連教育を実施しました。（4月）
- 内部通報実績から優先度の高いハラスメント防止研修を国内グループ会社で継続実施しました。（8月）
- 組織風土の就業意識調査の結果を踏まえて、役員向けコンプライアンス研修を実施しました。（1月）
- 情報のリテラシー研修として、標的型サイバー攻撃対策の動画視聴を国内グループ会社で実施しました。（４回）
- 「情報セキュリティワンポイント通信」を長期休暇前に国内グループで配信し、注意喚起をしました。（3回）